顧問料って実際はどれくらい?【税理士事務所BUILDERS】

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「顧問料っていくら位にしたらいいんだろう?」

kaz 達が開業した時に
大いに悩まされた難問でした

平成14年までは「税理士報酬規程」で報酬の
上限が定められていて、
どの税理士に頼んでも
ほとんど一律
だったそうですΣ(´∀`;)

今はサービス内容も多様になっているので
単純に顧問料の比較もできません

今回は、近年の税理士事務所の料金体系について
考察をしていきたいと思います

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税理士事務所の料金比較が難しい訳

 

税理士事務所の料金って比較が難しい!

開業した時、平均ってどれくらいなんだろう?
って調べましたが、正直良くわからなかったです

近隣の税理士事務所のホームページなんかをみても
料金表は載せていなかったり、“ 顧問料の一例 ”
みたいな感じで濁してあったりします

kaz

不親切だなぁ~。お客の足もとみて値段決めるんだ。昔の寿司屋かよ

って、当時は思ってました

でも実際に開業してみると
やむを得ない事情があることも知りました

そもそも、税理士事務所のサービスにおいて
原価になるのは、「人件費」と「経費」です

パソコン・会計ソフト・事務所家賃等の「経費」は
お客さんによって変わることは無いので

料金の違いは「人件費」の違いという事になります

じゃあ、顧問先ごとにかかる人件費を
どう計算したら良いのか?

顧問先の処理業務にかかる時間で計算する」と
言うのが、比較的合理的な気がしますが

kaz
実際に、処理業務を開始してみないと料金が分からない

では、仮に

 

顧問を開始してから、半年後に料金を決定します。
その時に、開始時まで遡って請求させてもらいますね

なんて言われたら、怖くて頼めないですよね?

まずはおおよその目安でも決めないと
顧問契約をスタートすることが出来ません

しかし、安い価格をホームページに掲載すると

話聞きに行ったら、急に高い料金いわれた~

なんて思われたら逆効果だよな。と思ったり

かといって、高い料金表を載せてたら
「話も聞きに来てくれないんじゃないかな?」っていう板挟みです

 

開業3年目 kaz達の平均顧問料は?

「税理士 料金 相場」でググってみると
会計ソフト・税理士紹介サイトが出てきます

年商ベースの料金表になっていて
法人と個人事業主で分けられています

年商1,000万円未満の法人 年間料金が約37万円
年商3,000万円未満の法人 年間料金が約45万円

という水準ですね。

じゃあ、開業3年目 kaz達の事務所の平均は?
顧問先の年間料金平均は約40万ってとこです
(初期は、顧問契約でないスポットや年一のお客様も多いです
あくまでも顧問契約のみでの平均です)

ホームページに料金を載せないのも不明瞭で
問合せが減りそう・・・

格安で集客しても、実際に業務量に比して安いと
生活できないし、値上げ交渉はシンドイ・・・

相場より高い料金を載せたら、ホームページを
見比べて他の事務所に行っていしまうんじゃないか

なので、実際はこういったサイトの価格設定が
「新規の開業税理士事務所」の目安になっています

ご参考

ちなみに、渋谷周辺で料金表を開示している
税理士事務所で年間顧問料の平均をみると

年商1,000万円未満の法人 年間料金が約37万円
年商3,000万円未満の法人 年間料金が約59万円
年商5,000万円未満の法人 年間料金が約66万円
年商10,000万円未満の法人 年間料金が約93万円
2020年5月調べ

 

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老舗の税理士事務所は料金表をHPに載せません

 

そもそも老舗の税理士事務所なんかは
料金表をホームページに載せません

なぜなら、既存の顧問先に新規顧問先への
料金体系を見せたくないですし
(古くからの顧問先は顧問報酬が高い場合が多い)

集客のベースは顧問先からの紹介がメインで
インターネットからの顧問先流入を
強くは望んでいないと思います

例えば税理士紹介サイトから問い合わせてくる
お客様は紹介サイトが複数の税理士事務所で
相見積もりさせますし、紹介サイト経由の
お客様は” 少しでも安い料金で頼みたい
という方が多いように思います

 

開業にあたっての、顧問料の設定

開業時点で特化スキル(相続、特定業種の知識)
がないのであれば、ネットで出ている料金相場が
やはり目安になるのではないでしょうか

ただ、この水準より大きくさげる必要はないと
あらためて感じています

kaz
税理士業界は高すぎる!もっと価格破壊されるはずだ

なんて、以前は考えてましたが

実際には、税理士報酬規程の廃止から20年弱
インターネットの普及にあわせて価格破壊は
既にかなり進んでいます

今後はクラウド会計やRPAによりさらに
顧問料の低下がもっと進むかもしれません

しかし、税理士のサービスは一度売ったら
終わりということではありません

継続性と適正なサービスの提供から考えれば
開業当初は上記料金をベースに事務所の広告PRや
集客方法に知恵を絞ることを優先すべき
だと思います

 


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