こんにちは！
【税理士事務所BUILDERS】のkazです
「税理士の独立開業」が
もっとラクに
もっと楽しくなるために
業界未経験の kaz と
ママさん税理士 yukiさんの
実際の開業記を発信しています
先日、税理士関連の記事を見ていたら、こんな一文がありました。
”会計事務職が１５年間で１００万人減少”
なぬ？
確か保険外交員は約２５万人ほどだったはず
（いつ覚えたのかな？朝礼で言ってた気がする）
すごい減ってるじゃない(;´･ω･)
大丈夫か税理士業界！
ホントのとこはどうなのさ？
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税理士だけじゃない！税務士事務所を支える所員
ちょっ、ちょっとチカラが入ってしましました
だって、kazも税理士じゃないですし・・・
でも、税務業界には多くの方が携わっています
まずは士業の方々で
（下記の数字は大まかなものです）
税理士 約 78,700人
定年がないですし、どういった形で仕事をされて
いるかは様々でしょうが、年々増加傾向のよう
公認会計士 約 37,000人
こちらも年々増加の傾向ありますね。
約半数弱の方は、監査法人に勤務されていています
でも税務業界には、士業を支える所員の方々が必須
会計事務所職員は
調べても分かりませんでした・・・
まぁ、離職も少なくない業界ですし
入力業務を支えているのは主婦パート層の方も多い
ですから正確な統計を取るのは実質不可能ですし
その統計にニーズがないですね・・・
推察しようにも
全国に税理士事務所数は約28,000か所
一部の大手税理士事務所を除いて
ほとんどがひとり税理士か５名以内の
小規模事務所なので平均の割り出しも出来ません
国税職員
国税庁（National Tax Agency）
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現
酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な
運営の確保を図ることを任務とする
財務省の外局です
勤務先は、国税庁、国税局や税務署などで
全国に約56,000人の職員がいます
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税理士の必須アイテム！会計ソフトの方々
税理士業務をするのに、会計ソフトは必須です
会計ソフトがない、税理士なんて
刀も持たずに戦に臨む、武士のようなものです
皆さんどこの会計ソフト使われてますかね？
（下記数字は、各社ホームページより）
株式会社TKC
栃木県計算センターの略って知ってました？
2,701名 （2019年9月30日現在）
㈱ミロク情報サービス
「弥勒菩薩」から命名されてます(やっぱり)
1,557名 （2019年3月末現在）
㈱日本デジタル研究所
JDLの事ですよ！
1,182名 （平成31年3月31日現在）
㈱オービックビジネスコンサルタント
「勘定奉行」ですね
913名 （2020年4月1日現在）
弥生㈱
kazの世代だとライブドアを思い出します
761名 （派遣・契約社員含む、2019年10月現在）
freee㈱
みなさん星いくつ？社長はGoogle出身
506名 （2019年6月末時点）
ピー･シー･エー㈱
公認会計士有志が設立した会社です
377名 （2019年3月末現在）
まだほかにもありますが、税理士事務所の業務を
支えて頂いている、力強い応援団の方々ですね
我らが会計事務所のデパート
” この会社を避けては通れない “
kazは、開業して初めて知りましたが
㈱エッサム
284名（2019年3月末時点）
本当に”避けて”通れないですよね(笑)
いや、わざわざ避けようなんて思わないですけど
正直、開業してから事務用品も出来るだけ
コスパのいいものをって買っていったんですが
やっぱり、ファイル関係なんかはエッサムの一択ですね
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会計事務職100万人減少？
ホントのとこどうなの？
いずれにせよ、100万人なんて数字は程遠いけど・・・
この数字は”国勢調査”から出展されているようです
1995年と2010年のデータが用いられてます
明らかにパソコンとネットの普及による影響です
国勢調査では”職業分類”の中から自分で選択するのですが
ここでいう、「会計事務従事者」というのは
〇 会計事務員、経理主任、経理事務員、会計現金出納事務員・・・
✖ 公認会計士、税理士、給与係事務員、販売店レジスター係・・・
引用：平成27年国勢調査に用いる職業分類ー総務省統計局
いわゆる税理士事務所所員ではなく
「一般企業で経理事務職」が対象
になっていると考えられられます
1995年の経理事務は基本伝票と手書きでした
だって、当時のネット普及率は３％ほどですし
パソコンだって、最新式がこれですよ
フロッピーディスクです
マウスはボールが入っているあれです
（今の子は、分かんないだろうな・・・）
そう考えると、当然一般企業で経理に携わる
事務の方は減ったんですよね
でも税理士業界が減ったかっていうと
当時より税理士は15,000人増えてますし
今後、領収書や通帳のデータ取り込みは進歩する
でしょうが、処理方法や勘定科目は会社ごとに
変わりますし、税法の解釈も違いますから
税理士業界の仕事が簡単になくなるっていうことは
ないんじゃないかなと思います
